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受け入れ拡大と県内定着を図る

外国人介護定着へ新拠点 県支援センター開所

2019年6月4日(火)(愛媛新聞)

開所した県外国人介護人材支援センターの看板を設置する井上真一センター長=3日午前、松山市持田町3丁目

開所した県外国人介護人材支援センターの看板を設置する井上真一センター長=3日午前、松山市持田町3丁目

 外国人介護人材受け入れに関する総合支援窓口「県外国人介護人材支援センター」が3日、松山市持田町3丁目の県総合社会福祉会館にオープンした。介護分野で働く外国人や福祉施設をサポートし、受け入れ拡大と県内定着を図る。

 従来の経済連携協定(EPA)や外国人技能実習制度に加え、4月に新たな在留資格「特定技能」が創設され、外国人介護人材の受け入れ拡大が見込まれることから県が県社会福祉協議会に委託して設置した。

 4人体制(うち専従1人)で来所、電話による相談を受け付け、日本語と英語で対応。相談員が施設を訪問して情報提供したり、悩みを聞いたりもする。制度に関する施設向けの研修や交流会も行う。

 開所式で井上真一センター長が「介護現場は深刻な人手不足。受け入れの加速に対応し、生き生きと就労してもらえるようサポートしたい」とあいさつした。

 県によると、県内で働く外国人は約8400人(2018年10月末現在)。これまでにEPAで受け入れた12人が介護福祉士の資格を取得し、19年4月26日現在、5人が就労している。

 センターの説明では、言葉の壁や文化の違いで戸惑いを感じる外国人が多い。相談員の影浦慶子さんは「皆さんの来訪を心から歓迎する。私たちと一つ一つ課題を解決していきましょう」と呼び掛けている。

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