夏の参院選が衆参同日選になるとの観測が広がる中、県内与野党のうち自民党県連の戒能潤之介幹事長は「解散は首相の専権事項。衆院は常在戦場で各選挙区は常に準備している」と説明。解散が有利に働くかどうかは「解散理由を国民がどう受け止めるかによる」と述べた。

　公明党県本部の笹岡博之代表は幼児教育・保育の無償化などの財源となる消費税増税の延期は難しいとし「解散の大義名分が見当たらない」と強調。党本部から参院選に注力するよう指示を受けているとした。

　立憲民主党県連の福田剛幹事長は「首相からは野党が全然整っておらず、衆参ダブル選にすれば勝てると思われている」とし「解散があるものとして候補者を擁立していかなければならない」と危機感を持つ。

　国民民主党県連の渡部昭幹事長は消費税増税の方向で国会の議論が進んできたことを理由に「増税延期をテーマにした解散はないのが普通の民主主義だ」とけん制。衆院選も野党間の協力が重要と力を込めた。

　共産党県委員会の林紀子委員長は「解散は道理がないが、可能性はあり、備えが必要」と警戒。政権与党に対抗する選択肢を提供するとし「改憲勢力を少数派に追い込み、安倍政権を退陣させる」と意気込む。

　社民党県連の石川稔幹事長は「解散の大義はないが、衆参同日選も視野に運動をする」と強調。「変えるべきは憲法ではなく、安倍政権。安倍政治を終わらせるため、可能な限り野党で連携する」と展望した。