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肱川氾濫対策協

水害行動計画、毎年確認 取り組み追加・変更

2019年6月1日(土)(愛媛新聞)

防災・減災の取り組み方針について協議した肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会=31日午前、大洲市東大洲

防災・減災の取り組み方針について協議した肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会=31日午前、大洲市東大洲

 肱川流域の5市町長や国、県、愛媛大の関係者らによる「肱川大規模氾濫に関する減災対策協議会」の第10回会合が31日、大洲市東大洲の市総合福祉センターであった。防災・減災の取り組み方針に、新たに13項目を追加・変更するなどし、西日本豪雨を踏まえ国が1月に改定した緊急行動計画を反映させた。(3面参照)

 事務局の国土交通省大洲河川国道事務所によると、ハード対策は、肱川の一部国管理区間で樹木・堆積土砂による氾濫危険性を2020年度までにおおむね解消することなどに取り組む。ソフト対策では、出水期前に水害対応タイムライン(事前防災行動計画)を関係機関で毎年確認▽住民避難を促すため土砂災害に関する行動計画作成を支援▽想定最大規模降雨に対応した洪水浸水想定区域図を国交省ホームページに掲載―などを挙げた。

 東京大の松尾一郎客員教授(防災行動学)がタイムラインについて講演。紀伊半島豪雨があった11年以降、犠牲者数が2桁、3桁に上る豪雨災害が毎年発生していると説明。未経験の災害に首長や自治体担当者が混乱した事例などを紹介しながら、発災前からの関係機関や住民の防災行動を時系列でまとめたタイムラインの有効性を説いた。

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