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自民特命委、厚労省へ提言まとめ

診療データ共有実現を 来夏までに工程表策定

2019年5月31日(金)(愛媛新聞)

データヘルス推進特命委員会の会合であいさつする塩崎恭久委員長(左から2人目)=30日午後、東京・永田町

データヘルス推進特命委員会の会合であいさつする塩崎恭久委員長(左から2人目)=30日午後、東京・永田町

 健康・医療・介護のデータを連結し、保健医療サービスを効率的に受けられる環境整備を目指す自民党のデータヘルス推進特命委員会(委員長・塩崎恭久元厚生労働相、衆院愛媛1区)は30日、全国の医療機関が持つ過去の診療データを共有する仕組みの実現のため2020年夏までに具体的な工程表を策定することなどを求める厚労省への提言を大筋でまとめた。

 特命委では、病院など全国情報インフラ▽国民・患者視点のデータヘルス▽がんゲノム・人工知能(AI)など▽科学的介護など-の四つのワーキンググループを18年12月から設け、専門家の意見を聞き提言の検討を進めてきた。

 提言では診療データを共有する仕組みの実現に加え、スマートフォンなどで検診結果を確認できる「パーソナル・ヘルス・レコード」を提供する具体的な工程表を20年夏までに策定するよう明記。がん患者に適切で個別化した治療を提供するため、全ゲノム解析などの実行計画の19年中の公表と、予算確保も求めた。

 オンライン診療や電子処方箋の地方での推進や安全性強化のほか、介護サービスと効果の科学的裏付けを蓄積させるデータベース「CHASE」の確実な導入なども盛り込んだ。

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