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豪雨被害で県やJA

イヨカン、省力化普及を 経営強化へ検討会

2019年5月25日(土)(愛媛新聞)

ドローンのデモンストレーションを見学する関係者=24日午後、松山市福角町

ドローンのデモンストレーションを見学する関係者=24日午後、松山市福角町

 西日本豪雨で大きな被害を受けたイヨカンの経営立て直しを図る県の3カ年事業が本年度から始まり、24日、松山市北持田町の県中予地方局で第1回検討会が開かれた。省力化技術を確立・普及させ、果樹産地の体質強化、もうかるかんきつ経営の実現を目指す。

 

 県によると、西日本豪雨による中予のかんきつ被害園のうち約5割がイヨカンで、中予の被害面積は42・15ヘクタール、被害額は約2億3400万円。

 1990年のピーク時には、中予のイヨカン栽培面積は約3千ヘクタールだったが、2016年には951ヘクタールと3分の1程度に減少。一方、17年の販売単価は1キロ210円で、供給量が減ったことにより、13年比で38円上昇している。

 検討会には、県やJA、松山、東温両市の関係者24人が参加。県の担当者が、松山市内の2実証モデル園で、①樹高を低くするなどの樹形改造②園内道の整備などの園地改良③施肥回数の削減④分割収穫から一斉収穫への改善⑤選果方法の改善―といった省力化技術を組み合わせ、作業時間や収量などを調査、検討すると説明した。さらに「中予のかんきつ類で最も面積が広いイヨカンの栽培方法を省力的に改善できれば、削減できた労働時間を面積拡大やきめ細かな栽培管理に充てられる」とメリットを述べた。

 検討会後、松山市福角町の実証モデル園で、小型無人機ドローンを使った農薬散布のデモンストレーション見学を実施。事業では、ドローンの効果や実用性も確認する。

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