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国交省四国整備局

野村・鹿野川両ダム 新操作規則 県などに意見照会開始

2019年5月25日(土)(愛媛新聞)

【住民からは32件】

 国土交通省四国地方整備局は24日、西日本豪雨で氾濫した肱川水系の野村、鹿野川両ダムで検討している新たな操作規則について、法律に基づく県や利水者への意見照会や関係省庁協議を始めた。流域の西予、大洲両市で開いた説明会や意見募集を通じて住民の意見聴取を終えたと判断。書面やインターネットを通じ意見32件があった。

 整備局は「説明会も含めた意見聴取では、新操作規則に修正点はないと考える。まず内容を知っていただくのが重要で、理解を得られるよう取り組みたい」とコメント。県河川課は「県から両市に意見照会し、理解を得られているかや流域全体の治水バランスが取れているかなどを確認し、6月の出水期までに回答したい」としている。

 整備局によると、意見募集は新操作の考え方を公表した4月16日から1カ月間実施。洪水規模や雨の降り方に応じた柔軟なダム操作や、事前放流をさらに増やし治水容量を確保するよう求める意見が多かったほか、情報提供の在り方への提言や、野村ダム下流の河川流下能力が新操作に耐えられるか検証が必要との指摘もあった。操作以外では河川整備への意見もあった。

 整備局は、6月16日からの出水期に新操作運用開始が間に合うよう手続きを進める方針。意見概要や対応するダム管理者の考え方は整備局ホームページで公開している。

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