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実際のデータ反映で精度向上

土砂災害警戒情報 県・気象台が発表基準を見直し

2019年5月24日(金)(愛媛新聞)

 県と松山地方気象台は23日、多くの市町が避難勧告の目安にしている土砂災害警戒情報の発表基準を見直すと発表した。西日本豪雨を含めた2007~18年7月の降雨や、実際に発生した土砂災害のデータを反映させ、精度を高めた。29日午後1時から運用する。

 土砂災害警戒情報は、29日から各種災害関連情報に付く5段階の警戒レベルで、レベル4(全員、立ち退き避難)に位置付けられる。市町の発令する避難勧告や避難指示と同じレベルとなっている。

 県砂防課によると、これまでは土砂災害発生リスクが比較的高くない夕立などの短時間降雨でも、発表基準に達するケースがあった。同課は近年のデータなどを反映させて基準変更したことで、土砂災害発生の危険性の高まりをより正確に示す情報になったと説明している。

 土砂災害警戒情報は、60分間の降雨量と、土中にたまった水の推定量を示す土壌雨量指数を基に、降雨予測などから2時間後に土砂災害発生の危険性が非常に高いと判断した場合、県と気象台が市町単位で共同発表している。

 同課は「情報を参考に、早めの避難を心掛けてほしい」と呼び掛けている。

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