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松山でフォーラム

児童虐待防止へ 行政の役割議論

2019年5月20日(月)(愛媛新聞)

「児童相談所は子どもの権利を守る保護機関になるべきだ」と訴えた奥山真紀子氏=19日午後、松山市一番町3丁目

「児童相談所は子どもの権利を守る保護機関になるべきだ」と訴えた奥山真紀子氏=19日午後、松山市一番町3丁目

 児童養護をテーマとした第27回「フォーラム21」(主宰・塩崎恭久衆院議員)が19日、愛媛県松山市であり、県内外の医師ら3人の講演とパネルディスカッションを通じ、参加者が児童虐待の防止について考えた。

 塩崎氏はあいさつで「児童虐待は、本来は自治体がやるべきことを医療機関がボランティア的に行うことで、未然に防いでいる部分がある」とし、松山市など中核市は児童相談所を設置すべきだと提言した。

 登壇した奥山真紀子・前国立成育医療研究センターこころの診療部統括部長は「司法の関与が不十分なまま、家庭への立ち入り調査といった権限を児相に持たせ、過重な負担がかかっている」などと現状の問題点を指摘。「親の相談対応など寄り添う支援の拠点は市区町村が担い、児相は子どもの保護機関として生まれ変わるべきだ」とし、基礎自治体も可能な限り児相を設置することが望ましいと語った。

 パネルディスカッションでは、虐待を防ぐために行政に求められる役割などを議論した。

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