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県庁で防災・減災対策推進会議

県災害対策本部充実、被災市町への支援強化へ

2019年5月18日(土)(愛媛新聞)

西日本豪雨の対応検証結果などを受け、災害時の体制見直しを確認した県防災・減災対策推進会議=17日午前、県庁

西日本豪雨の対応検証結果などを受け、災害時の体制見直しを確認した県防災・減災対策推進会議=17日午前、県庁

 県防災・減災対策推進会議が17日、県庁であった。昨年7月の西日本豪雨の災害対応検証を踏まえて県災害対策本部の体制充実を図り、情報収集や被災市町への支援を強化する方針を確認した。

 検証結果を受けた改善策を担当者が報告。被災自治体には、被害状況や支援ニーズの把握を目的に若手県職員2人を派遣してきたが、対応をより円滑にするため1人を管理職にする。

 被災自治体の初動応急対応を集中的に後押しする「被災市町支援班」や、県外からの応援職員受け入れと被災市町への派遣などを一元的に担う「応援職員調整班」を設置。南海トラフ巨大地震を見据えていた行動計画や訓練などを、風水害にも重きを置いた内容に変更する。

 会議では、南海トラフ巨大地震の被害を最小限に抑える「えひめ震災対策アクションプラン」(2015~24年度)の進捗(しんちょく)状況を公表。118の施策数値目標のうち「大幅進捗」「順調」との評価は73項目で、豪雨で防災訓練などが実施できなかった影響を除くと「前年度並み」と報告された。

 基幹的な水道管(総延長1760・5キロ)の耐震適合率(最終目標45%)は17年度末で29・2%(前年度比3・6ポイント増)と目標を下回った。

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