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愛媛大でフォーラム

ネパールと松山 防災連携考える

2019年5月11日(土)(愛媛新聞)

ネパールと松山市の防災連携などについて考えたフォーラム=10日午後、同市文京町

ネパールと松山市の防災連携などについて考えたフォーラム=10日午後、同市文京町

 ネパール大地震が発生した2015年以降、支援を続ける愛媛大(松山市文京町)で10日、現地の元教育大臣や市長らを招いた国際防災フォーラムがあり、松山市とネパールの防災連携などについて考えた。

 地震は15年4月25日に発生。マグニチュード(M)7・8で、インドや中国などを含め約9千人が死亡した。フォーラムは同大防災情報研究センターと松山市、東京大復興デザイン研究体が開いた。

 ネパールの元教育大臣で防災議員連盟代表のガンガラル・トラダル氏が復興状況や、緊急時だけでなく事前事後対応を含めた新防災法の成立を報告した。

 松山市総合政策部の村尾尚登副部長は、全国トップ数の防災士養成や愛媛大との連携について説明。今後は、小学生から高齢者まで切れ目のない防災リーダー育成などを目的に「松山型防災教育システム」の構築を目指すとした。

 パネルディスカッションでは、ネパール出身で同大防災情報研究センターのネトラ・プラカシュ・バンダリ教授をコーディネーターに、トラダル氏や現地の六つの市の市長と副市長、松山市の村尾副部長らがパネリストを務め議論。現地関係者からは「防災だけでなく、環境問題、観光面でも松山市と連携したい」との声が上がった。

 地震発生当時、救援や復興に尽力した前駐ネパール特命全権大使の小川正史氏の講演もあった。

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