ログイン
Myページ
Myページ

愛媛新聞ONLINE

2019
922日()

ログイン
Myページ
愛顔会員Myページ
MENU

愛媛豪雨災害

肱川整備「年内見直し」 国交省 目標流量 豪雨規模に

2019年5月11日(土)(愛媛新聞)

国土交通省や県が2019年度の治水事業の概要を説明した会合=10日午後、大洲市東大洲

国土交通省や県が2019年度の治水事業の概要を説明した会合=10日午後、大洲市東大洲

 西日本豪雨での肱川氾濫を受け国と県が変更検討中の肱川水系河川整備計画の見直し時期について、国土交通省大洲河川国道事務所の兵頭英人所長は10日、大洲市で「大きな目標として年内にはしっかり見直したい」と述べた。大洲、西予、内子の3市町でつくる肱川流域総合整備推進協議会の総会後の2019年度事業説明で、二宮隆久大洲市長の要望に対し説明した。

 兵頭所長は現行計画について「治水安全度は40分の1(40年に1度規模の洪水で被害を出さない想定)で、非常に低い」と指摘し、変更後は「100分の1に近いものにしないといけない」と強調。現行計画にない視点を盛り込む必要性にも言及した。

 事務所によると、変更手続きは19年度のできるだけ早い時期に始める。目標流量(大洲第二観測所)は現行計画で毎秒5千トンだが、変更後は西日本豪雨規模の6200トンとなる見込み。

 二宮市長は、特に被害が甚大な大川、肱川(肱川中央、正山)両地区の復興へ個別に定める計画に言及。

 市によると、両地区は現行計画対象区間に含まれておらず、市などは新計画で対象に加え、恒久的な治水対策を要望。一方、堤防の高さなど治水対策が固まらないと、両地区で計画する被災者向け住宅整備など復興施策を進めにくいため、二宮市長は「計画変更の方向性は大きなポイント」と強調し、可能な範囲での速やかな情報提供を求めた。

 現行計画を巡っては、学識者会議が18年10月に「変更が必要」と意見したのを受け、国と県は変更の検討に入った。

 

【被災踏まえた計画を要望へ 国・県に流域3市町】

 大洲と西予、内子の3市町でつくる肱川流域総合整備推進協議会(会長・二宮隆久大洲市長)は10日、大洲市東大洲の市総合福祉センターで2019年度総会を開いた。山鳥坂ダム完成を含む肱川水系河川整備計画の早期実現や、西日本豪雨災害の検証を踏まえた新たな河川整備計画の策定など国や県への要望(国7項目、県6項目)を決めた。

 新たな河川整備計画策定の要望には、西日本豪雨で甚大な被害を受けた野村・鹿野川両ダム下流の地域を計画対象に加えることや掘削を含む河床の適正管理、野村ダム改造による放流設備の増強などを盛り込んだ。

 このほか、予防的を含めた治水事業費の増額▽「逃げ遅れゼロ」を目指す国・県と連携した情報共有システム構築▽排水機場や排水ポンプ車の整備・増強など内水対策の協力や支援▽国の出先機関事務機能や災害時態勢の強化―なども求める。

 協議会は23日に県や県議会などに、30日には国土交通、財務、総務の各省や県選出国会議員に要望する予定。

    おすすめ記事

    <プレスリリース>一覧

    愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。

    欲しい情報をいつでもあなたにお届け!プッシュ通知機能も充実。