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費用・時間の節減期待

裁判なしで災害紛争解決 県内豪雨 弁護士仲介「ADR」成果

2019年4月28日(日)(愛媛新聞)

西日本豪雨で土砂崩れが起きた宇和島市吉田町白浦=2018年7月(小型無人機ドローンから撮影、写真と本文は関係ありません)

西日本豪雨で土砂崩れが起きた宇和島市吉田町白浦=2018年7月(小型無人機ドローンから撮影、写真と本文は関係ありません)

 民事上のトラブルで弁護士が「和解のあっせん人」として当事者の言い分を聞き、裁判によらず解決に導く「ADR(裁判外紛争解決手続き)」。愛媛弁護士会は西日本豪雨に関して災害版のADR運用に取り組んでいる。会によると、県内被災地で生じた損害賠償事案で3月、災害ADRを利用し県内で初めて和解が成立した。同会は裁判より少ない費用で早期解決を目指せるとし、被災者に利用を呼び掛けている。

 同会の説明では、災害ADRは申立時の手数料は無料。紛争が解決した場合の成立手数料は、当事者が折半するが、被災状況などによって減額される場合がある。申立人と相手方の双方が手続きや必要書類の作成などで弁護士のサポートも無料で受けられる。

 3月に和解が成立したのは、東予でのケース。豪雨で裏山から土砂が流入し、住宅の一部が損壊。修繕費用を巡り、住民と土地所有者の協議が難航していた。

 調停人を務めた野垣康之弁護士によると、2018年9月の申し立てから約半年間で4回の調停を経て、修繕費用の一部を土地所有者側が負担し、裏山との間に土砂崩れ対策を講じる内容で和解が成立した。

 野垣弁護士の見立てでは、被害は大規模災害による不可抗力であり、現場は自治体が定める土砂災害危険箇所に指定されていなかったことなどから、訴訟で土地所有者側の責任を問うのは困難なケースだった。「解決」までの期間も、訴訟なら判決言い渡しに1年以上を要したとみる。

 野垣弁護士は「自然が相手で仕方がない面もあるかもしれないが、当事者には現実的な問題。納得できないなら制度の利用を検討してほしい」とする。

 同会によると、災害ADRの申込件数は今回を含め4件。丸山征寿会長は「話を聞くことで解決策を見つけることができるかもしれない。まずは気軽に相談してほしい」と話している。

 相談や申し込みは、月・水・金(祝日を除く)の正午~午後2時で、フリーダイヤル(0120)585855。

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