西日本豪雨で被害を受けたかんきつ産業の早期復興に向け、県や南予４市町、農業団体などが一体的に取り組む「南予地域柑橘（かんきつ）農業復興対策チーム」の第９回会議が２６日、宇和島市天神町の県南予地方局であった。関係機関が同市吉田地域の被災園地の復旧方法や、未収益期間の対策などを確認した。

　吉田地域の７地区で協議している県の「農地復旧モデル計画策定事業」について、県担当者が現状を報告した。小名（計画農地面積０・９ヘクタール）と河内（１・２ヘクタール）の２地区では、早期復旧に対する要望を受け、３月末までに「改良復旧」で地元合意したと説明。市が事業主体となり、２０２０年度末までの完成を目指すとした。

　法花津（７・４ヘクタール）、白浦（２・４ヘクタール）両地区も計画区域がほぼ固まったとし「担い手の集積や営農計画など具体的な検討を進め、再編復旧に向けた地元の合意形成を図る」と述べた。残る地区でも地元検討会を続ける方針を示した。

　ＪＡえひめ南は被災農家支援に向けた動きを紹介。代替園地をあっせん可能か検討しているほか、被災園地の早期成園化のために大苗育成などに取り組む考えを伝えた。

　ほかにも、県からかんきつ農業の復興推進事業の概要説明などがあった。