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新居浜で県市長会

医師確保など、15項目要望へ

2019年4月26日(金)(愛媛新聞)

地方の医師不足に対する対策など15項目の要望を決めた県市長会春期会議=25日午後、新居浜市垣生3丁目

地方の医師不足に対する対策など15項目の要望を決めた県市長会春期会議=25日午後、新居浜市垣生3丁目

 県市長会(会長・大城一郎八幡浜市長)の2019年度春期会議が25日、新居浜市垣生3丁目のマリンパーク新居浜であり、医師確保対策や災害の復旧支援など15項目の要望を四国市長会に提出することを決めた。任期満了に伴う役員改選では、新しい会長に新居浜市の石川勝行市長を選んだ。任期は5月1日から2年間。

 要望は10市から16項目が上がり、内容が同じ項目を一括して提出する。地方の医師確保について、大洲市の二宮隆久市長は医師を適正配置する仕組みの構築を求め「全国的に医師数は増加しているが、高齢化や地域偏在が進み、地方の医師不足は深刻化している」と述べた。

 西日本豪雨災害の復旧に関して、宇和島市の岡原文彰市長は「非住家の被害認定に多大な時間と労力を要した。復旧復興の遅れは地域の衰退につながる」と説明し、認定基準の明確化を訴えた。

 大規模災害時に支援する自治体を割り当てる「カウンターパート」方式が効果的に働いたことなどを受け、各市長から積極的な活用や自治体担当者同士の「顔の見える関係」構築の継続を求める声が相次いだ。

 四国市長会は5月21日に高知県安芸市で開かれる。

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