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本庁と6保健所

強制不妊救済 県が申請窓口設置

2019年4月26日(金)(愛媛新聞)

 

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、被害者への「反省とおわび」と一時金320万円の支給を盛り込んだ救済法が施行されたのを受け、県は25日までに、本庁と県内6保健所に一時金申請や相談の窓口を設置した。

 

 一時金の支給対象は24日の法施行時点で生存する不妊手術の被害者。受付時間は平日の午前8時半~正午、午後1~5時。来所による相談は事前予約が必要。

 県内では、1949~84年に167人が同意なく手術されたことが判明している。県は「もしかしたら該当するのではと思われる方も相談してほしい」としている。

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