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知事は財政の厳しさ強調

子ども医療費無料化 松山市長、県補助率倍増を要望

2019年4月19日(金)(愛媛新聞)

中村時広知事(右)に乳幼児医療費助成事業の県費補助率引き上げの要望書を手渡した松山市の野志克仁市長=18日午後、県庁

中村時広知事(右)に乳幼児医療費助成事業の県費補助率引き上げの要望書を手渡した松山市の野志克仁市長=18日午後、県庁

 松山市が2020年1月からの実施を表明した通院費を含めた中学生までの医療費無料化に向け、野志克仁市長は18日、財源の一部として期待する乳幼児医療費助成事業の同市への県費補助率を、現状の4分の1から2分の1に引き上げるよう中村時広知事に要望した。要望後の取材で、中村知事は財政の厳しさを強調し、引き上げについて「満額は厳しい」と述べた。

 現在、松山市の医療費無料化は入院が中学生まで、通院が未就学児まで。県内市町で小中学生の通院費助成が手つかずなのは同市のみで、野志市長は18年11月の市長選で3選した際に無料化を公約に掲げていた。今月9日の定例会見で20年1月実施の方針を示し、中核市である同市への補助率4分の1を、他市町と同率の2分の1とするよう県に求める考えを示した。

 市によると、医療費無料化の関連予算案などは6月議会に上程する予定。対象となる小中学生は約3万6千人で、通院費だけで年間約8億7千万円の経費がかかる見込みという。

 乳幼児医療費助成事業の松山市への県費補助率は、06年度に2分の1から4分の1に、07年度には8分の1に下がった。これを受け当時松山市長だった中村氏が07、08年度、県に引き上げを要望。09年度に5分の1、15年度に4分の1に上がった経緯がある。

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