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西日本豪雨

災対本部機能強化を 県検証委、知事に報告書提出

2019年4月18日(木)(愛媛新聞)

中村時広知事(右)に報告書を提出する愛媛大の森脇亮防災情報研究センター長=17日午前、県庁

中村時広知事(右)に報告書を提出する愛媛大の森脇亮防災情報研究センター長=17日午前、県庁

 

中村時広知事(右)に報告書を提出する愛媛大の森脇亮防災情報研究センター長=17日午前、県庁

中村時広知事(右)に報告書を提出する愛媛大の森脇亮防災情報研究センター長=17日午前、県庁

 

 西日本豪雨災害時の初動や応急対応などの課題を協議してきた県の検証委員会は17日、中村時広知事に報告書を提出した。専門家として委員に加わった森脇亮・愛媛大防災情報研究センター長が報告書の概要を説明し、県災害対策本部の機能強化や避難対策、被災者支援などについて改善の方向性を示した。

 

 報告書はA4判、約210ページ。発災前後の気象状況と被害▽県災害対策本部の課題▽初動応急対応の課題▽県地域防災計画などの見直し▽当面の取り組み方針―の5章構成で、災害対策本部会議の開催状況などの参考資料が添えられている。

 森脇氏は、県や市町、防災関係機関の対応を時系列でまとめるタイムラインの事前作成や、テレビ会議による県と市町、松山地方気象台の情報共有などが必要と提言。被災者支援では、心のケアなど相談体制の充実や仮設住宅着工のマニュアル化、災害廃棄物処理体制の整備などを求めた。

 一方、大規模な災害が起きた西予、大洲、宇和島の3市を、被害の少ない市町が人的に支援した仕組みや、被災者の生活再建支援金といった県の独自施策を「成果があり、取り組みを今後も進めてほしい」と評価した。

 中村知事は「経験のない災害が起こった中で最大限の対策は打ったつもりだが、反省点はあるという前提で考えなければいけない。評価された点を拡充し、新たに取り組むべきことは予算化を図っていきたい」と話した。

 検証委は2018年11月から4回の会合を開催。災害対応に当たった県や市町にアンケートなどを行い、被災者の意見を聞き取った。

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