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先天性難聴の早期発見に期待

新生児の聴覚スクリーニング検査 愛媛の全市町補助へ

2019年4月16日(火)(愛媛新聞)

 出生千人に1~2人とされる先天性難聴の早期発見・療育につなげようと、新生児を対象に実施する聴覚スクリーニング検査。全国の自治体で公費負担が進んでおり、県内では上島町が2009年4月から、他の19市町も昨年10月から補助に取り組む。検査の周知不足や経済的理由での受検断念を防ぎ、これまで見逃されがちだった軽・中等度の難聴の発見が期待されている。

 同検査は、出生24時間以降おおむね3日以内に、眠っている新生児に専用のイヤホンをつけ、ささやき声程度の小さい音を聞かせる。脳波などを測定し、精密検査が必要かを判定する。数分で実施でき、痛みや副作用は伴わない。入院先の医療機関などで受ける。平均費用は5千円。県内では全額負担の上島、久万高原の両町を除き、補助額は一律2千円だ。

 「言語発育の上で、聞こえにくいなどの耳の異常を早く発見することが重要」と話すのは言語聴覚士の川端智子さん(43)。呼び掛けに全く反応がない重度に対し、対面や近くの音は聞こえる軽・中等度の発見が遅れたことがあったといい、「子どもは言葉を聞いて覚える。聞こえないのにそのまま過ごしてしまうと、言葉の伸びが遅れる可能性がある」と指摘する。

 日本産婦人科医会によると、公費負担がある地域で受検率は96・6%。しかし「一部補助だと経済的理由で断念する人もまだいる」として「漏れない受検」のためにも全額公費負担が必要と訴える。

 難聴児を多面的な支援につなげるために関係機関が情報を共有し連携する仕組みづくりは始まったばかりだ。県は保護者への十分な説明や適正な検査実施に関する医療機関など向けのマニュアルを作成し、今年2月には医師や行政担当者、学識者らの県新生児聴覚検査推進協議会を新設した。

 県健康増進課は「これまでは受検状況や結果の把握に自治体間で差があった。公費負担の開始で、医療機関からそれぞれ自治体に報告が上がり、全市町が把握できるようになった。適切に検査を実施し、円滑な支援につなげるためにも協議を重ねていきたい」としている。

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