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新居浜市議選 候補者に聞く

2019年4月15日(月)(愛媛新聞)

 

 

 

 

 14日に告示された新居浜市議選(定数26)で、愛媛新聞社は立候補者に「市政課題に関するアンケート」を実施し、出馬した30人全員から回答を得た。議員になって力を入れたい施策の優先順位付けを尋ねたところ「教育・子育て支援」が「産業政策・企業誘致」を上回った。工業都市特有の課題とともに、市が注力する「子育てしやすいまち」としての魅力アップに関心を持つ候補者が多いことが分かった。

 議員定数のあり方は、選挙後の新議会で避けて通れそうにない論題の一つだ。「定数を減らして報酬を増やすべきだ」という回答が多数を占め、町村部だけでなく都市部でも「なり手不足」への懸念があることをうかがわせた。

 

【力を入れたい施策は 「教育・子育て」最多 10人】

 力を入れたい施策に優先順位を付けて三つ挙げてもらったところ、第一に「教育・子育て支援」を選んだ候補が最多の10人だった。「産業政策・企業誘致」は6人。「防災・減災対策」が5人と続いた。子育て支援の拡充と学力向上、住友グループとの関係強化、総合防災拠点施設の整備は、現市政が重要視する分野でもある。

 22人が第三順位までに「教育・子育て支援」を挙げた。新居浜市の人口は2018年10月以降、12万人を割っている。人口減少社会への具体策を求める志向が強まっているとみられる。

 第三順位までに「防災・減災対策」を選んだのは19人。南海トラフ巨大地震への備えについて、現職らは会派を問わず、本会議で質問を出していた。多様な立場に配慮する避難所の運営、災害ごみの処理計画など課題は多い。

 「産業政策・企業誘致」は市政課題の柱だ。近年は住友各社の大型設備投資が相次いだが、企業誘致のための土地や人材の確保も今後の課題となる。

 第三順位までに「高齢者福祉」を選んだのが15人。手厚い福祉行政の堅持にも関心が高いことをうかがわせる。一方、市が積極的に進める「観光施策・産業遺産の利活用」を挙げたのは、わずか1人だった。

 

 

 

【議員定数と報酬 「定数削減を」 21人】

 「市議の数は多く、報酬は少ない」と感じている現職が多い。現在の定数26を「減らすべきだ」と考える候補が21人と過半数となった。合わせて、月額48万2千円の報酬を「増やすべきだ」が11人。「報酬(の議論と)切り離して定数を減らすべきだ」が7人となった。

 定数削減の主張は、市民感情への配慮や人口減少の警戒感を背景とするようだ。「市の人口が減っており、少数精鋭にするべきだ」「税金や諸費用を考えると余裕がない」などとする意見が目立つ。「若手の政治参加を増やす」「議員の仕事に一層専念する環境をつくる」ためには、報酬の増額が近道だと考える候補が多い。

 定数も報酬も現状が適当だとしたのは5人だった。

 全国市議会議長会の調査(2017年12月31日現在)によると、国内814市の市議会の定数は1市当たり23・8人。人口別にみると、新居浜市が属する10万~20万人未満の都市の平均は25・8人だった。

 多様な意見の反映という観点から、野党系候補の中には定数削減への慎重論が根強い。少数会派や議員の発言を幅広く認め「審議時間を十分に確保するべきだ」などの指摘があった。

 

【政務活動費 「少ない」14人 「適当」11人】

 新居浜市議会の政務活動費は、1人当たり月額1万8千円で、会派を通じて支給している。「少ない」と感じる候補が14人。「適当」とするのが11人。ほぼ二分する状態となった。

 新居浜市議会は政務活動費の使途を明確化するため、インターネットでの領収書公開を県内議会でいち早く決めるなど、厳格運用をアピールしている。

 公開の収支報告書によると、現職の多くは旅費や交通費、書籍購入などを主な使い道としている。「先進地研修にもっと取り組みたい」「視察を2回ほどこなすと、政策ビラなどに活動費を回せない」といった声は自民党系会派の候補に多い。

 視察が議員活動の充実と必ずしも結び付かないと考える候補もいる。政務活動費とは別に、委員会ごとの行政視察旅費(委員個人の場合で年間16万2千円以内)などと合わせると「総じて過剰だ」との指摘も。新人からは「(必要経費は)議員報酬から捻出するべきだ」という声も出た。

 

【総合運動公園構想 賛成6割超 多額事業費 精査求める声も 20人】

 市東部にスポーツ施設を集約する「総合運動公園構想」に、20人が賛意を示した。中でも自民党系会派の現職が多数を占める。「反対」「どちらでもない」の立場からは、約148億円と試算する事業費の精査を求める声も上がっている。

 市が2017年に策定した構想に対する主な賛成理由は「長年の市民の要望」「施設の集約が望ましい」など。ただ、中には「市に総合運動公園がなくてもよいとは思わない」との消極的賛成のほか「多目的な施設は市民の理解を得られるが、類似施設が近隣市にあるならば必要ない」という慎重姿勢もみられる。

 これまで市が産業政策や企業誘致を積極的に推進してきたことから「市はスポーツ施設に消極的だった」との指摘も出た。

 「反対」「どちらでもない」の回答では、事業費の根拠の明確化、大型事業ではなく個々の施設整備を求める意見が出た。新人候補からは民間の参入を求める提案もあった。

 

 

【太鼓祭りへの高校生参加 80%が賛成 鉢合わせ防止策前提 24人】

 新居浜太鼓祭りは、太鼓台のかき手不足が深刻化している。かき手として高校生が参加することに「鉢合わせの防止策が整えば」という前提で、過半数の24人が賛意を示した。懸念材料は、太鼓台の運営団体が禁止する鉢合わせが8年連続で起きている現状だ。

 賛成派は祭りを継承する世代の広がりを期待する。ただ「明確なルールに基づいた平和運行の実現が不可欠」「高校生の参加規約を作成する」などの体制づくりを求めている。

 校長会やPTAは、鉢合わせの危険に巻き込まれる可能性があるとして、高校生の参加を認めていない。市は2018年、市内の学生と市長の意見交換会を開き、かき手参加の是非を議論した。環境整備を求める声は高校生の側からも上がった。

 「条件が整っても反対」との回答は5人。「(鉢合わせの)防止策が整っても、100パーセント実現できる保証はない。条件以上のものが必要だ」と危惧する意見もある。

 「本来、祭りは住民のもの」という立場から「どちらでもない」とした回答もあった。

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