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愛媛豪雨災害

グループ補助金 新規申請6月28日まで

2019年4月13日(土)(愛媛新聞)

 西日本豪雨で被災した中小企業などの施設・設備復旧費を最大4分の3支援する「グループ補助金」について県は12日、新規グループ申請は6月28日、補助金交付申請は第1次が8月19日、最終の第2次が9月30日を締め切りとすると発表した。

 県によると、グループ申請は今後10グループ程度を想定。補助金交付申請は、第1次で事業再開が完了したところも多い中規模事業者、第2次は高齢化や人手不足の中で必要書類の収集に時間がかかるという小規模事業者を想定した。

 集団移転や公共事業の影響などで書類提出ができなかった事業者には個別に相談に応じる予定。

 事業者に対するグループ補助金活用が必要かどうかの調査は宇和島市と西予市で完了しており、大洲市では4月中に終える見通し。

 これまで53グループ(補助金要望事業者517、補助要望額92億3028万円)が組成。うち35グループの191事業者・23億4583万8千円を交付決定し、4月末時点の支払い見込みは24グループの132事業者に12億2028万6千円。

 定例会見で中村時広知事は国と交渉し、必要書類が流出したケースなど実情に沿って補助要件を緩和したと説明。「交付決定をした事業者の21%、金額ベースで61%が農家をはじめとする1次産業とその関連産業。南予の基幹産業の速やかな復旧・復興にグループ補助金が寄与していることが浮き彫りになってくるのでは」とした。

 3市に設置した現地オフィスは2019年度末までとし「県行政書士会の協力で相談員を夜間・休日も含め派遣するなど相談態勢を一層強化する」と述べた。

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