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20年1月、目指す

子ども医療費無料化 松山市長が県補助増要望へ

2019年4月10日(水)(愛媛新聞)

定例会見する松山市の野志克仁市長=9日午前、市役所

定例会見する松山市の野志克仁市長=9日午前、市役所

 2018年11月の松山市長選で3選した際、公約の柱に掲げた通院費を含めた中学生までの医療費無料化について野志克仁市長は9日、定例会見で「20年1月の実施を目指す」と時期を明言した。所得制限や一部自己負担などの制限は設けないほか、患者側の窓口負担がない現物給付とするとした。

 財源の一部として期待する乳幼児医療費助成事業の県費補助率引き上げについて、野志市長は「18日に知事に要望する」と表明。現在、中核市の松山市への県費補助率は4分の1で、他市町の2分の1より低く、同率となるよう求める。

 現状では松山市の医療費無料化は入院が中学生まで、通院が未就学児までとなっている。県内市町で小中学生の通院費助成に手つかずなのは松山のみ。補助率が上がれば助成に予算を回す方針で、「上げていただけるのではないか」(野志市長)と期待を示した。

 市によると、関連予算案などを6月議会に上程する予定。対象となる小中学生は約3万6千人で、通院費だけで年間約8億7千万円の経費がかかる見込み。

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