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高齢者や女性、障害者らの就労促進

働きやすい職場づくりを 人事担当者らへセミナー

2019年3月28日(木)(愛媛新聞)

高齢人材の活用へのポイントを語る合田賢史さん=松山市久米窪田町

高齢人材の活用へのポイントを語る合田賢史さん=松山市久米窪田町

【人材確保や定着へ施策 時間の弾力化や配慮必要】

 中小企業の人手不足が深刻化している中、人材の確保や定着を考えるセミナーがこのほど、松山市久米窪田町のテクノプラザ愛媛であった。県内企業の人事担当者らが高齢者や女性、障害者の就労促進に向けた職場づくりを学んだ。

 中小企業などの経営相談窓口・県よろず支援拠点が主催。同拠点のコーディネーターらが講師を務めた。

 中小企業診断士などの資格を持つ合田賢史さんは高齢者雇用について取り上げ、働く側の高齢者が抱える課題には就業意欲の保ち方をはじめ、賃金の問題や加齢による身体機能の低下などがあると説明。中高年代のうちから就業意識を変えることが必要だとし「エンプロイアビリティ(雇用され得る能力)の向上へ、65歳までのキャリアを見据えて40~50代から経験の幅を積極的に広げることが大切」などと述べた。

 雇用に関する会社側の施策としては高度技能者に若手の指導に当たってもらう配置のほか、体力低下に合わせた勤務時間制度の弾力化、負担軽減のための補助機械・設備の導入といった作業方法の改善などを挙げた。

 業種や業態に応じた高齢者活用へのポイントも解説。例えば、スーパーマーケットでは70歳を超えても勤務できるよう雇用条件を緩和したり、正規従業員とパートタイマーを組み合わせたワークシェアリングを実施したりして人手不足を補うことなどを提案した。

 キャリアコンサルタントのまえふみさんは女性が活躍する職場環境を解説。女性が仕事を選ぶときは(1)勤務時間(2)勤務場所(3)時間給(4)仕事内容―と優先順位を付けるとし、求人票には「学校行事での休日取得可」などと企業側が従業員に歩み寄る姿勢が感じられる内容を記載することをアドバイスした。

 働きやすい職場へは従業員の声を拾える仕組みや活発に意見交換できる環境が求められると指摘。「女性は子どもの成長などに応じて、働ける時間が変化する。翌年度の働き方のめどを付けるためにも12~1月ごろに面談する機会を設け、状況の変化にその都度対応してほしい」と呼び掛けた。

 愛媛障害者職業センターの佐々木隆さんは「障害者の雇用を考える」と題して講演。障害者雇用が生産性低下や利潤追求の足かせになると懸念されているとした上で「雇用に伴う作業工程の見直しにより効率が向上した例などもあり、必ずしも生産性は低下しない」と強調した。

 障害種別の職業紹介状況はこの10年で身体障害者がほぼ横ばいなのに対し、精神障害者は約4倍、発達障害者などは約8倍に伸びていると紹介。障害者の雇用では仕事ができないのに大目に見たり、遅刻や欠勤が多いのに注意しなかったりする特別扱いは不要とする一方で「作業指示の統一や工程の細分化、通院日の確保といった配慮は必要。職場で起きる課題ごとに社内外の関係者が知恵を絞ってほしい」と話した。

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