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宇和島でフォーラム 

事前復興 関係性強化が鍵 南海地震見据え考察

2019年3月24日(日)(愛媛新聞)

地域住民らが事前復興のあり方などを考えたフォーラム=23日午後、宇和島市中央町2丁目

地域住民らが事前復興のあり方などを考えたフォーラム=23日午後、宇和島市中央町2丁目

 西日本豪雨の教訓を踏まえ、災害が起きる前に被害最小化や復興に対する備えの大切さを学ぶ「事前復興フォーラム」が23日、宇和島市中央町2丁目の南予文化会館であった。専門家や南予の首長らが登壇し、南海トラフ巨大地震の発生を見据えたまちづくりを考えた。

 2018年度から共同研究に取り組んでいる県と宇和海沿岸の5市町、愛媛大、東京大が主催した。

 東京大大学院工学系研究科の羽藤英二教授が基調講演。事前復興の方法として、災害前から復興の担い手を明確にすることや、住民みんなで地域を歩いてまちづくりの将来像を話し合うことなどを挙げた。普段のつながりがなければ災害時に何もできないとし「平時からまちづくりの強度を高め、個人や企業など組織間の関係性を強めるのが大切だ」と強調した。

 パネルディスカッションでは宇和島、西予、八幡浜、伊方、愛南の3市2町の首長や大学教授らが西日本豪雨の復興や、南海トラフ巨大地震への対策などを議論。西予市の管家一夫市長は豪雨時の避難態勢などについて「行政がやれることには限度があると体験した」と振り返り、市民の避難行動での自助共助の重要性を訴えた。羽藤教授は事前復興を考える上で「人口減少などの問題に正面から向き合うのと同時に、避難力や地域力を高めるのが事前復興だと思う」と述べた。

 東京大と愛媛大大学院の学生が5市町を対象に考案した事前復興プランの発表などもあった。

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