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西日本豪雨受け

安全な西予、再建計画 策定委が市長に案提出

2019年3月24日(日)(愛媛新聞)

西予市復興まちづくり計画案を管家一夫市長(右)に手渡す羽藤英二委員長=23日午後、南予文化会館

西予市復興まちづくり計画案を管家一夫市長(右)に手渡す羽藤英二委員長=23日午後、南予文化会館

 西日本豪雨を受けて西予市が設置した市復興まちづくり計画策定委員会(委員長・羽藤英二東京大大学院工学系研究科教授、21人)は23日、地域と暮らしの再建や野村地域などの旧町単位の5地域ごとに復興行程を示した計画案を、管家一夫市長に提出した。市は近く正式決定し29日から市ホームページ(HP)で公開する予定。

 策定委は市内各種団体代表や公募市民らで構成し計画案はA4判101ページ。安全で安心なまちの再建に向け、関係機関と連携して野村ダムの洪水調節機能強化や中小を含めた河川整備、土砂災害対策を進める。市民の確実な避難を促進。被災者の住まいやなりわいの再建、心のケアなどの支援に取り組む。市は各地域で2回ずつ市民座談会を開き意見を取り入れた。

 宇和海沿岸市町や東京大が参加した南海トラフ地震事前復興フォーラムに合わせ、宇和島市で羽藤委員長が管家市長に提出。「ハードばかりでなく、自分たちでできる身近な復興や災害の歴史継承など心の行き届いた議論ができたと思う。今もつらい思いをしている人の支援ができるようまとめた」と説明した。管家市長は「計画を基に市民と一致団結し素晴らしいまちにしたい」と述べた。

 市は4月下旬、市内全域約1万8千世帯にダイジェスト版を配布する。

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