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県と20市町関係者

AIで災害分析、活用方法を検討

2019年3月21日(木)(愛媛新聞)

 人工知能(AI)を活用した災害分析システムの利用に関する検討会が20日、県庁であった。県や20市町の関係者らが現行の県災害情報システムの高度化を見据え、具体的なAI活用策について協議した。

 県は、各市町の防災担当者を対象に災害初期のAI機能の活用についてアンケートを実施。災害分析システムに取り入れたい機能の希望状況を調査し、18市町から回答があった。

 アンケート結果によると、災害発生24時間前は時間雨量や総雨量予想といった降雨関係の機能が最も求められた。発災時は被災・孤立地域推定に向けた衛星・航空画像、災害状況把握への会員制交流サイト(SNS)の情報解析などの機能を希望する声が多くなった。

 一方、発生から24時間がたつと物資輸送や通行不可所の早期把握へ道路交通情報に関する機能の活用希望が増えた。県は「時間経過に伴い、降雨関係から道路や被害状況の把握へと(機能のニーズが)変化している」と報告した。

 2019年度も会合を開き、システムの詳細な検討を進めていく予定。

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