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県ビッグデータ活用

健康づくり分析、結果を報告書へ 松山で協議会

2019年3月20日(水)(愛媛新聞)

 県ビッグデータ活用県民健康づくり協議会の第2回会議が19日夜、松山市三番町4丁目の県医師会館であった。健診、医療、介護のビッグデータを分析して県民の健康寿命の延伸や医療費適正化などにつなげる事業に関し、県の担当者が分析結果を掲載する最終報告書の策定方針や、2019年度に向けた取り組みなどを説明した。

 県は18年度、各地域の健康課題の「見える化」を目指し、国民健康保険(国保)や中小企業の従業員と家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の加入者で、15年度に特定健診を受けた40~74歳の男女約19万人の健診データなどの分析を愛媛大に委託。今年3月中にまとめる予定の報告書では、肥満や高血圧、喫煙などの項目ごとに、性別や年齢別の状況、県全体と比較した各市町の傾向などを示すとした。

 19年度の事業計画について県の担当者は「分析対象に医療費データの追加を検討している。地区も旧70市町村レベルで細やかに分析したい」と説明。市町の職員らを対象に、18年度のデータを活用して地域別の対策立案の方法を学ぶワークショップなども実施するとした。

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