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機器100台

災害時の視覚情報拡充 新居浜市とCATVが実験開始

2019年3月17日(日)(愛媛新聞)

災害時にテレビ画面に避難情報が表示されるシステムを見学する参加者(左)

災害時にテレビ画面に避難情報が表示されるシステムを見学する参加者(左)

 愛媛県新居浜市は13日から、ケーブルテレビ局と連携し、災害時に視覚情報を配信する実証実験を始めた。自動表示システムを搭載した専用の機器100台を使って、聴覚に障害がある市民らに避難を呼び掛けるのに役立てる。

 全国瞬時警報システム(Jアラート)などと連動して避難情報などを発信する。機器を電源とテレビに接続した状態なら、別番組の放映中や画面を消した状態でも割り込み画面を表示する。

 国の公的個人認証サービスの活用推進事業の一環で取り組む。市は国の実証実験として、2018年4月にコミュニティーFMを開局し、災害時の防災情報の伝達機能を強化する事業を実施している。

 防災ラジオなど音声発信の強化が進む一方、視覚情報の発信が課題だった。機器は市内23カ所に設置済みで、さらに拡充を図る。

 実証実験ではマイナンバーカードとタブレットを利用した避難所への入退所確認、お薬手帳の情報管理も試みた。実験初日の13日、総務省の担当者や市民ら約50人が高木町の総合福祉センターで、利用や登録の方法を確認した。

 参加した市難聴者協会の小川洋一会長(66)は「避難情報がテレビ画面の文字やランプの表示で確認でき、分かりやすくてよかった。自宅にも設置したい」と話していた。

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