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架空請求

県がはがき使用の事業者名公表し注意喚起

2019年3月16日(土)(愛媛新聞)

 県は15日、はがきによる架空請求に関する相談が寄せられているとして、県消費生活条例に基づき「訴訟通知センター」(東京)の事業者名などを公表した。請求内容は契約不履行に対する民事訴訟の訴状が提出されたとし、連絡がない場合は預金や不動産などを差し押さえるとしている。

 県は、実際にありそうな名称の業者からの連絡でも慌てず、連絡をしてはいけないと注意を呼び掛けている。相談は県消費生活センター=電話089(925)3700、または市町の窓口で受け付けている。

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