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2月県議会を振り返って

県議選へ各氏アピール 医療費助成拡充や分水

2019年3月14日(木)(愛媛新聞)

 県議選告示を29日に控え閉会した2月定例県議会。本会議の質問戦では、各会派の所属県議が有権者に向け、自身の選挙区の課題を主張しアピールした。

 「市民の声は切実だ」。松山市・上浮穴郡区選出で愛媛維新の会と社民党、公明党、共産党は、松山市の通院費を含めた中学生までの医療費無料化拡充に触れた。中核市を理由に県内他市町より低い乳幼児医療費助成の補助率の引き上げを要望。定例会に先立つ会見で「市から正式な要請は受けていない。対応の用意はある」と述べた中村時広知事に念押しした。

 中村知事は、国の三位一体改革の影響で8分の1まで下げた松山市の補助率を段階的に4分の1まで引き上げを図ってきたと説明。改めて対応の可能性を答弁したが、豪雨関連経費などで厳しい県財政の状況にも理解を求めた。

 県によると、2017年度の助成は全体で8億200万円、うち松山市分は事務経費も含め2億1600万円。仮に市に対する補助率を他市町と同水準の2分の1に引き上げると、単純計算では同額の追加負担が生じる。助成は毎年度の計上が見越され、簡単に首を縦に振れる状況ではない。

 県営黒瀬ダム(西条市)から水を松山市に供給する分水問題については、自民党と愛媛維新が反対の思いを語り、自民党志士の会・無所属の会は四国電力伊方原発の安全対策を訴えた。民主連合は加計学園問題に質問を集中し独自色をアピールした。

 県議選では元職・新人も加わり9日間の論戦が繰り広げられる。立候補者一人一人の主張に耳を傾け1票を投じたい。

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