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57議案可決

県議会閉会 当初予算過去最大、災害対応費膨らむ

2019年3月14日(木)(愛媛新聞)

 2月定例県議会は13日、議員提出の西日本豪雨災害からの復旧・復興を巡る国への意見書案など2件を本会議に追加上程。理事者提出の2019年度当初予算など計57議案を原案可決し、閉会した。

 可決議案は予算24、条例24、その他8、意見書1。

 中村時広知事による3期目最初の当初予算は、最優先課題に掲げる西日本豪雨災害対応費が膨らみ、10年12月の知事就任以来、一般会計で過去最大の6440億円(前年度当初予算比3・4%増)。防災・減災対策、人口減少対策、地域経済活性化の公約3本柱を一層進める。

 特別会計は2693億4473万円(0・3%減)、企業会計は647億7543万円(4・2%増)。

 2月補正予算には、昨年4月に開学した学校法人加計学園の岡山理科大獣医学部(今治市)に対する同市を通じた開設事業補助費10億1765万円を計上。共産党とネットワーク市民の窓が反対討論した。

 国会に憲法9条改正発議を行わないよう求めるなど6件の請願は不採択。

 4月7日投開票の県議選を控え、任期最後の定例会だった。

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