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県民世論調査

伊方原発、稼働 否定的63%

2019年3月11日(月)(愛媛新聞)

 

2018年10月に3号機が再稼働した四国電力伊方原発=8日午後、伊方町九町

2018年10月に3号機が再稼働した四国電力伊方原発=8日午後、伊方町九町

 

2018年10月に3号機が再稼働した四国電力伊方原発=8日午後、伊方町九町

2018年10月に3号機が再稼働した四国電力伊方原発=8日午後、伊方町九町

 2011年3月11日の東日本大震災により東京電力福島第1原発事故が発生してから8年。愛媛新聞が2月に実施した四国電力伊方原発(伊方町)に関する県民世論調査で、稼働に否定的な意見が63・5%だったことが10日までに、分かった。福島第1原発事故後に愛媛新聞が実施してきた9回の世論調査では、稼働への反対意見が6割以上で推移している。

 

 伊方3号機は16年8月に再稼働。運転を禁じる仮処分が出され、定期検査で停止中に行った前回18年調査の66・9%から3・4ポイント下がった。原発の安全性に関しても、「安全」「ほぼ安全」の合計が18年調査より1・7ポイント増加したが、「不安」「やや不安」を合わせると86・8%に上った。伊方3号機が再稼働した今でも、県民に根強い不安がある状況は変わっていない。

 

 県の広域避難計画の実効性を認める意見の41・0%も前回比でやや増えた。プルサーマル発電などの核燃料サイクル政策に関しても肯定的な考えが増え、51・5%と半数を超えた。

 

 放射性廃棄物の最終処分場に関しては、15・1%が県内での受け入れを、28・7%が県外受け入れを主張。一方、「分からない」との回答が過半数を占め、県民が判断を下すため十分な理解が浸透していない現状が明らかになった。

 

 全体的に原発への否定的意見の割合が減っていることに関し、識者は、東日本大震災で直接的な被害を受けていない愛媛県民の中で、8年の経過による原発事故の記憶の風化が進んでいるのではないかと分析している。一方で、行政による施策が受け入れられているとの印象はないとして、県民への情報開示に注力すべきだと指摘している。

 

 ▽調査の方法=県内20市町の選挙人名簿から2段無作為抽出法により対象千人を選出し、2月上旬に調査票を郵送。同28日までに426人から有効回答を得た(回答率42・6%)。

 

 

【拭えぬ フクシマの不安 反対多数 容認も】

 愛媛新聞が実施した四国電力伊方原発に関する県民世論調査の自由記述欄には、東京電力福島第1原発事故を踏まえた原発への否定的な意見が多数記載されていた。

 不安に関しては「対策をしているとは思うが絶対安全だとはいえない。子どもたちの時代に問題を残したくない」(30代女性、主婦)、「こんなに危険な原発を(原爆の)被爆国でありながら使用する意味が分からない」(50代女性、会社員)と厳しい意見が相次いだ。

 「風力発電や太陽光など他の在り方を検討してほしい」(40代女性、主婦)、「原発をなくす方向になってほしい」(40代男性、会社員)と脱原発を望む声は多い。「県民のさらなる節電も重要」(60代男性、大工)との提言もあった。

 事業者などへの批判も根強く「取り返しのつかない福島の事故のその後を見て、国・電力会社の無責任さはひどいと思う」(60代女性、自営業)、「原発関係者は事故・トラブルの隠蔽(いんぺい)体質を持ち、今でも信頼できない」(70代以上男性、無職)などがあった。

 一方で、原発を容認せざるを得ないといった意見も。「生活を考えると原発は仕方ない。電力を極力使わない生活をする気はない」(40代男性、会社員)、「伊方原発3号機の運転は安全対策を十分にして使用できる間はいいと思う。地球温暖化のためにも」(70代以上女性、主婦)

 「使用済み核燃料処理での安全面の不安、国民への負担などの議論がされていない」(60代男性、無職)、「核燃料を使うのではなく、廃棄物の処分方法にもっと力を入れてやるべきだ」(50代女性、自営業)と放射性廃棄物の最終処分への注力を求める意見も複数見られた。

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