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2019
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県議会常任委

環境保健福祉委

2019年3月9日(土)(愛媛新聞)

 2月定例県議会は8日、常任委員会審査を続け、地域公共交通網の再編や小型無人機ドローンの活用、空き家対策などを巡り質疑した。9~12日は休会。13日は本会議で表決し閉会する。

 

【幼保無償化 児童3万人余り 500施設以上対象】

 <環境保健福祉委>木村誉氏(公明)は2019年10月に予定される幼児教育・保育無償化を取り上げた。理事者は県内で少なくとも500施設以上、3万人余りの児童が対象となる見込みと説明。無償化で保育ニーズの増加が予想され、市町は入所予定者に応じて保育士の採用などを進めているとし「県としては保育士が不足してニーズに応えられないことは避けたい。離職防止策などで確保に努めたい」と述べた。

 高山康人氏(自民)は介護ロボットなどの導入を促進する事業について質問。理事者は16年度は4事業所19台、17年度は9事業所38台、18年度は21事業所39台の導入を支援し、対象機器は移乗介護や移動、コミュニケーションなどの支援といった計6分野とした。

 子どもの医療費助成の対象年齢引き上げに関する決議を県議会に求めた請願は不採択。

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