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県議会常任委

建設委

2019年3月9日(土)(愛媛新聞)

 2月定例県議会は8日、常任委員会審査を続け、地域公共交通網の再編や小型無人機ドローンの活用、空き家対策などを巡り質疑した。9~12日は休会。13日は本会議で表決し閉会する。

 

【特定空き家除却促進 315件分の予算 19年度に計上】

 <建設委>放置すれば倒壊の恐れなどがある「特定空き家」の除却促進事業で、松井宏治氏(民主連合)は市町への補助実績やニーズ実態を問うた。理事者は2015年度32件、16年度77件、17年度181件、18年度は18年12月時点で208件の補助実績があると報告。市町の要望などから件数が増えるとみて、19年度は315件分の予算を上げているとした。

 西日本豪雨の復旧・復興事業が増える中、入札執行状況を戒能潤之介氏(自民)が質問。理事者は近年、入札不調率は1~2%で推移していたものの、18年度は2月末時点で土木部分の発生率が2・8%と「少し不調率が上昇している」と答弁。豪雨後から入札参加資格要件の緩和を行うなど工事落札に一定効果があったとし「今後も要因に適した対策に取り組む」と述べた。

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