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県議会常任委

環境保健福祉委

2019年3月8日(金)(愛媛新聞)

 2月定例県議会は7日、常任委員会審査に入り、総務企画、環境保健福祉、農林水産、経済企業、建設、スポーツ文教警察委で、西日本豪雨や公務員採用などについて意見を交わした。8日も審議を続ける。

 

【消防団広域協力協定19年度検討】

 <環境保健福祉委>梶谷大治氏(愛媛維新)は当初予算案の新規事業の消防団広域協力体制構築事業を取り上げた。理事者は消防団には県内全域の広域協力に関する協定がないと説明。2019年度に消防関係者や学識者らで構成する委員会で協定を検討し、東中南予の各地区で隣接する消防団が訓練するモデル事業なども行うとした。

 高山康人氏(自民)は新規事業の動物園バイオマス活用推進事業について問うた。理事者は、県立とべ動物園で動物のふん尿や残った餌などから発生させたバイオガスで発電するといった構想を紹介。19年度に調査を行い、実施可能と判断されれば20年度に設備を整備したいとし「実現すれば電気使用料金の節減、温室効果ガスの排出削減などが図られる」と述べた。

 中央構造線断層帯沿いの変電所が地震時に破壊されるとして対処を四国電力に求める請願は不採択。

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