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県議会一般質問・川本健太氏(自民)

外国人労働者相談体制 窓口充実へ予算案化 知事

2019年3月5日(火)(愛媛新聞)

川本健太氏(自民)

川本健太氏(自民)

2月定例県議会は4日、一般質問を続け、黒川洋介(自民志士・無所属)木村誉(公明)福田剛(民主連合)川本健太(自民)4氏が、地球温暖化対策や加計学園問題などを取り上げた。5日は、高山康人(同)田中克彦(共産)塩出崇(愛媛維新)大西渡(自民志士・無所属)4氏が登壇する。

 

 ―外国人労働者の相談にどう対応するか。

 中村知事 1997年から県国際交流センターに相談員を配置し、出入国や医療など年間約900件の問い合わせに対応している。

 入管難民法の改正で、製造業だけでなく介護や農林水産分野などで技能実習生らの受け入れ拡大が見込まれ、行政や生活について情報提供し、相談に対応する窓口機能の充実が必要。相談員の増員、11言語以上に対応できる通訳・翻訳機器の整備、市町への出張相談などの経費を盛り込んだ予算案を本議会に提案した。外国人が安心して働ける環境づくりをサポートする。

 

 ―里親委託率の向上は。

 山口保健福祉部長 県家庭的養護推進計画で2019年度末の里親・ファミリーホームへの委託率を16・8%とする数値目標を掲げ、委託推進やホームの開設などを支援。15年3月の計画策定時に12・2%だった委託率は17年度末に15・8%、19年1月末現在では17・1%と目標を上回るペースで推移している。

 17年度に県福祉総合支援センターに里親担当の専任職員を配置し、里親の開拓や相談支援に努め、街頭啓発や講演会などによる周知啓発にも取り組んでいる。

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