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松山市議会理事者答弁

子ども医療費、無料化時期明言避ける 与党再質問にも

2019年2月28日(木)(愛媛新聞)

 2018年11月の松山市長選で3選を果たした野志克仁市長が公約に掲げた通院費を含めた中学生までの医療費無料化について、市議会最大会派・みらい松山(10人)の池本俊英代表は27日、市議会本会議の代表質問で実施時期の見通しをただした。理事者側は「できるだけ速やかに実施できるよう全力で取り組んでいきたい」とし、従来通り明言は避けた。

 

 池本代表は「公約の『一丁目一番地』とも言われる予算が、(19年度)当初予算案に計上されていない」「市民の関心が高い」として実施時期を質問。西岡英治子ども・子育て担当部長は「6月議会にもシステム改修費の予算などを提案したい」としたが、時期については言及しなかった。

 池本代表は再質問したが明言はなし。市政与党とされるみらい松山からの再質問について、「あまりないこと」(池本代表)としつつ、保護者らからの強い要望があると話した。

 一方、中村時広知事が26日の県議会代表質問で、市が財源の一部として期待する乳幼児医療費助成事業の県費補助引き上げについて「正式に要望があれば県の財政状況を勘案し可能な範囲で検討したい」と発言したことに関して、西岡部長は「関係機関との協議などを踏まえて方針を決めた上で、県に対して改めて引き上げについて要望する」と答えた。

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