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愛媛豪雨災害

医療機関負担金などの免除期間を延長

2019年2月27日(水)(愛媛新聞)

 県は26日、西日本豪雨被災者の医療機関での一部負担金や介護サービス利用料の免除などを6月末まで延長すると発表した。

 実施保険者は災害救助法適用の県内7市町のほか、松山、伊予、砥部、久万高原、内子、伊方、愛南の7市町と県後期高齢者医療広域連合。

 対象は住宅が全半壊したり、生計維持者が死亡したりした人。窓口での手続きには、被保険者証と免除証明書の提示が必要となる。

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