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愛媛豪雨災害

大洲市幼保施設統廃合案 子育て会議で意見公募承認

2019年2月23日(土)(愛媛新聞)

大洲市立幼稚園・保育所再編計画案について話し合った市子ども・子育て会議=22日午後、市役所

大洲市立幼稚園・保育所再編計画案について話し合った市子ども・子育て会議=22日午後、市役所

 西日本豪雨で大洲市立の4保育所と2幼稚園が床上浸水したことに関連し市は22日、市立全21施設(幼6、保15)を将来的に13カ所程度の認定こども園へ集約することも視野に入れた市立幼稚園・保育所再編計画案(2019~24年度)を市子ども・子育て会議(15人)に諮問した。委員から統廃合に不安や疑問の声が出たが、会議は23日から約1カ月間、意見公募を実施することを承認した。

 市が1月に0~4歳児の保護者599世帯に行ったアンケート(回収率95・5%)では、現在の施設を選んだ理由について「自宅に近いから」との回答が幼稚園で68・1%、保育所で79・6%を占めた。統合には74・7%が「必要と感じていない」と回答していた。

 会議では、河辺地域の保護者代表の委員が、河辺幼稚園がなくなると子育て世代が流出するとの懸念を表明。市側は「小規模保育などできるだけ河辺で保育できる方法はないか考え、21年度までに結論を出したい」とし、同園に関する記述を一部修正した。

 市は認定こども園化により、保育所がない久米地区を例に、地区外の保育所に通う子どもが地元で通園できると説明。指定管理者制度導入や民営化は「認定こども園移行や施設建て替えのタイミングで財源面なども踏まえ検討する」との考えを示した。

 市によると、保育士不足による待機児童発生▽幼稚園児数減少▽施設老朽化-などの課題があり、再編計画で一体的かつ速やかに解決する考え。

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