河川の大規模氾濫に対応する県東予地方局の減災対策協議会が２２日、愛媛県西条市喜多川の同地方局であった。国領川（新居浜市）、加茂川（西条市）、中山川（同）が氾濫するまでの関係機関の動きを時系列で示した「水害対応タイムライン」を決定した。

　協議会は、同局と新居浜、西条両市のほか、地元の警察、消防などで構成。水害対応タイムラインは３河川それぞれで作成し、氾濫の７２時間前から県や両市、鹿森、黒瀬両ダム管理事務所などがとる行動を明記した。

　具体的には、同局建設部は水位情報を適宜、両市へ通報し、避難判断水位や氾濫危険水位に到達した場合は、市長に直接伝達する。市側は住民に避難情報を発令する。両ダム管理事務所は異常洪水時防災操作の実施が見込まれる場合や開始予告、操作開始の各タイミングで同局建設部などに伝える。

　２０１９年度の取り組みでは、出水期までに急激な水位変化に特化した危機管理型水位計を新居浜市に６カ所、西条市に７カ所新設。無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を活用して県と市の担当者が被災状況を共有する仕組みづくりを進めるなど、情報共有体制の強化に努める。

　会合では事務局（同局建設部）が、西日本豪雨を受けて、ダムの異常洪水時防災操作前にダム管理所長から同局建設部長、市長へと直接情報を伝達するホットラインを構築したと説明。昨年９月に台風２４号が県内に接近した際に鹿森ダムで実践したと報告した。