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住民調査結果発表

宇和島市 「発災後避難」4割超

2019年2月21日(木)(愛媛新聞)

 宇和島市は20日、西日本豪雨からの復旧復興に関する市民アンケートの結果を発表した。昨年7月7日の発災時に避難行動をとった回答者のうち、4割以上が自宅の浸水や土砂の流入を受けて避難を始めたことなどが明らかになった。

 

 昨年11月29日~12月17日に、罹災(りさい)証明書を発行した1726世帯と、自主防災組織代表や自治会長478人を含む計4千の世帯・個人を対象に実施。避難の様子や現在の生活状況などについて、2122件の回答を得た。

 自身や家族が避難した人のうち「自宅の上階など」に垂直避難したのは44・3%で、指定避難場所に移ったのは33・4%だった。自宅(47・8%)や自宅周辺(44・3%)の浸水などの状況を見て避難を始めた人が多い一方、市からの注意喚起(7・3%)や避難勧告(6・2%)による割合は少なかった。

 住居が被災した1073世帯のうち、271世帯が移転している一方、74・2%が「被災前の元の場所に住み続ける、住み続けたい」と回答。生活再建の上で約8割が「自然災害に対する安全性の確保」を重視し、河川整備や砂防ダムの設置などを求めていることが分かった。

 避難の呼び掛けなどの防災活動ができたと考えている防災関係者は3割弱で、理由として情報不足などを挙げていた。

 

 調査結果は、市が策定中の「市復興計画」などに活用する。市市長公室復興調整班は「災害に強いまちづくりを推進するため、これまで以上に防災・減災事業に力を入れていきたい」としている。

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