ログイン
Myページ
Myページ

愛媛新聞ONLINE

2019
823日()

ログイン
Myページ
愛顔会員Myページ
MENU

予防へ「公益」

学校体罰情報、公開拡大要請 愛媛県審査会答申

2019年2月21日(木)(愛媛新聞)

 愛媛県情報公開・個人情報保護審査会(会長・妹尾克敏松山大教授)は20日、県内公立学校を巡る体罰事故報告書(2012年度分)の情報公開請求で、県教育委員会が非公開とした項目のうち多くを公開すべきだと18日付で県教委に答申したと発表した。公開を求めた項目は学校名や加害教員の氏名・年齢、被害生徒の学年・部活動など。県教委は「今後、答申を検討し裁決を行う」とコメントした。

 

 審査会は「体罰禁止・撲滅という時代の要請の中、原因究明や予防に資する公益性を考慮し、体罰の原因や概要が分かる情報は、被害者の個人情報保護に留意しつつ可能な限り公開されるべきである」と主な理由を説明した。

 

 答申によると17年7月、体罰事故報告書と公立校教職員の体罰に関する懲戒処分について情報公開請求があり、県教委は同8月に報告書3件の部分公開と懲戒処分の全部公開を決定。請求人は違法な非公開部分があるとして、行政不服審査法に基づき同月に審査請求を行った。

 

 県教委は、被害者の特定につながる情報という理由で学校名や教職員の氏名などを非公開としたが、審査会は、目撃者は多数存在し関係者にとっては周知の事実と思われると指摘。被害者につながる全情報を非公開にした場合でも、特定防止に寄与する効果はあまり期待できないと判断した。

 

 また、公にすることで個人の権利利益を害する恐れがあるとして非公開だった「校長所見や加害教員の反省文の本文部分」は、被害者に直接つながる情報を除き公開対象とも判定した。

    おすすめ記事

    <プレスリリース>一覧

    愛媛の主要ニュース

    トップ10ニュース

    愛媛の情報なら、愛媛新聞のアプリ。

    欲しい情報をいつでもあなたにお届け!プッシュ通知機能も充実。