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野村地区の住民支援

豪雨復興 西予市が過疎債活用も

2019年2月20日(水)(愛媛新聞)

 愛媛県西予市は19日、西日本豪雨で肱川(宇和川)氾濫により浸水した野村町野村地区の住民への支援として、過疎債を活用した独自の集団移転推進や住宅団地造成を検討していると明らかにした。国の防災集団移転促進事業に比べ、市の財政支出や被災者の自己負担が大きくなる見通しで、実際にどちらの事業を採用するかは調整を続ける。

 同日の市議会議会運営委員会で、理事者が市過疎地域自立促進計画の変更を3月定例会に提案すると報告。過疎地域集落整備事業の一環として追加する。野村地区では三島集落などで集団移転を希望する声が出ているが、自治体が土地を取得して造成する防災集団移転は合意形成や跡地利用など障壁が高く、住民の議論がまとまっていない。市は2年間の応急仮設住宅使用期限も考慮し、別の枠組みも準備することにした。

 市は1月に野村地域で開かれた復興座談会で、移転希望者を対象に災害公営住宅に加えて宅地整備を進める意向を説明していた。造成規模については住民の意向調査などを基に検討中。

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