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地域医療連携ネットワーク研究会

地域包括ケア 課題は 松山 豪雨など主題に講演

2019年2月17日(日)(愛媛新聞)

講演を通じ、地域包括ケアの在り方を考えた研究会=16日午後、松山市文京町

講演を通じ、地域包括ケアの在り方を考えた研究会=16日午後、松山市文京町

 第19回愛媛地域医療連携ネットワーク研究会「これからの地域包括ケアを編む」が16日、松山市文京町の愛媛大であった。西日本豪雨を通して見えた地域包括ケアの現状と課題や、医療機関における地域連携の在り方などについて専門家が講演した。

 愛媛大医学部連携病院長会議地域医療ネットワーク協議会が主催。医療福祉関係者ら約150人が耳を傾けた。

 西予市地域包括支援センターの川崎久味次長は、西日本豪雨被災地で被災状況や福祉ニーズを把握するため取り組んだ訪問調査について報告。被災者への関わり方や専門的なニーズへの対応などに課題があったとし、地域包括ケアの業務継続計画が早急に求められると指摘した。

 HITO病院(四国中央市)の石川賀代院長・理事長は地域包括ケア病棟の役割を解説。同院では75歳以上の入院が5割を占める中、「生活支援型の医療を提供しているほか、多疾患の高齢者が多く総合診療医によるサポート体制を整えている。在宅復帰には多職種協働の退院支援が必要とされる」などと述べた。

 県中予保健所の三木優子所長は医療提供体制の将来像を示す「地域医療構想」を取り上げ、実現に向けた県内施策に病床機能の分化や在宅医療の充実、医療従事者の確保・養成を挙げた。

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