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全国で体験調査

がん患者の声 施策反映を 県内は6施設参加

2019年2月17日(日)(愛媛新聞)

全国の患者に郵送される調査票

全国の患者に郵送される調査票

 「患者の生の声をがん対策に」―。国立がん研究センター(東京)は厚生労働省の委託を受け、全国で「患者体験調査」を実施する。県は、国の調査施設(各県3カ所)に独自に追加して計6施設での実施を決定。今月下旬にも各施設から順次、調査票を郵送する。

 調査は2015年以来、2回目。対象は13、16の両年に全国398のがん診療連携拠点病院を受診した患者約2万2千人。がんの種類や治療、生活への影響のほか、新たに治療と仕事の両立、患者同士が支え合う「ピアサポート」への理解なども尋ねる。集計、解析結果は今後のがん施策に反映させる。回答は匿名で、がんと診断されていない人にも送られることがある。

 愛媛では、県内の全拠点病院7施設に協力を依頼。市立宇和島を除く、四国がんセンター、住友別子、済生会今治、愛媛大医学部附属、県立中央、松山赤十字の6施設が参加する。全国調査への「上乗せ追加分」の経費は、県が負担する。

 県は、第3期県がん対策推進計画に「患者・家族の実態把握調査を実施し、質的な評価を行う」と掲げており、18年度中にもNPO法人愛媛がんサポートおれんじの会に委託、調査する予定だった。今回の全国調査が、時期や調査内容が近く規模も大きいため、対象施設を増やして代替することとし、県独自の調査は見送った。

 県健康増進課は、先月開かれた県がん相談支援推進協議会で「全国と県内分の集計結果をもらい、本県計画の中間評価などに活用したい」と説明。一方で、南予の施設が入らなかったことも踏まえ、県としての追加調査の必要性については「回答率や結果を見て、県がん対策推進委員会などで意見を聞きながら検討したい」としている。

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