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就労促進目指す

障害者雇用へ新たな場設置 チャレンジオフィス 県

2019年2月15日(金)(愛媛新聞)

 県は14日、2019年度当初予算案を発表した。障害者雇用の水増し問題を受け、庁内の事務補助や軽作業などを行う非常勤の「チャレンジ職員」として障害者を雇用する「えひめチャレンジオフィス」(仮称)の設置に向けた事業費に2935万円。県の雇用率改善のほか、経験を積む機会を提供することで民間企業や行政機関への就労促進を目指す。

 オフィスは6月、本庁に設置し、地方局や支局にも順次設ける予定。チャレンジ職員の定員は本庁5人、地方局各3人、支局各2人の計18人程度の方針で、職場適応をサポートする「オフィスマネージャー」も配置する。

 チャレンジ職員の勤務は原則1日6時間で週5日。業務はパソコンのデータ入力や文書のシュレッダー処理、郵送物の宛名シール貼りなどが想定され、庁内から対応できる作業を募る。雇用は1年ごとの更新で、最大3年。募集方法や賃金などは今後検討する。

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