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防災や農林水産

臨時県議会 補正関連3議案可決 115億6617万円

2019年2月14日(木)(愛媛新聞)

 県議会は13日、臨時議会を開いた。理事者提出の防災・減災対策や環太平洋連携協定(TPP)に対応した農林水産業強化策などを柱とする115億6617万円の2018年度2月補正予算案に関する3議案を本会議に上程。常任委員会を経て全議案を原案可決し、閉会した。

 一般会計は110億8602万円。道路や河川などの防災事業や県立学校ブロック塀安全対策、土地改良などを実施。4億8015万円の企業会計は、工業用水道施設の耐震化や原子力災害医療体制強化に向けた県立中央病院除染室の設備整備を行う。

 中村時広知事は本会議で「7日に成立した国補正予算に重要な対策が盛り込まれており、県として即応し積極的に取り組むため経費を計上した」と議案説明した。

 可決議案の内訳は予算3。報告は2。

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