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南予3市で

豪雨被害で控除 税理士会が9、10日相談会開催

2019年2月7日(木)(愛媛新聞)

 西日本豪雨で自宅や車、家財などが被害を受けた場合、確定申告で雑損控除の手続きをすれば税金面で配慮されるケースがあることを知ってもらおうと、四国税理士会県支部連合会は9、10両日、南予の被災3市で罹災(りさい)証明を持った給与所得者向けの無料相談会を開く。

 

 2018年分の所得税・復興特別所得税の確定申告書受付期間(18日~3月15日)を前に実施。大洲市総合福祉センターは9、10両日、西予市野村林業センターと宇和島市役所は10日で、いずれも午前10時~午後4時。罹災証明、18年分の給与所得の源泉徴収票のほか、被害を受けた建物や車の情報が分かる資料や災害で支出した費用の領収書、見積書などをできる範囲で持参する。

 

 連合会によると、建物や家財の取得価格が分からない場合は標準金額や家族構成などから算出できる。損害保険金のほか見舞金、生活再建支援金などは非課税所得となっている。問い合わせは連合会=電話089(945)5761。

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