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23日・第2回策定委員会

「元の場で再建」7割 宇和島市 被災者意向中間報告

2019年1月24日(木)(愛媛新聞)

 西日本豪雨からの早期復興に向け宇和島市が策定している「市復興計画」の第2回策定委員会が23日、市役所であった。市が被災者らを対象とした市民アンケートについて中間報告。回答者の約7割が被災前の場所に「住み続ける」「住み続けたい」と考えていることなどを明らかにした。

 

 アンケートは、罹災(りさい)証明書を発行した世帯や自治会長らを対象に昨年実施し、計4千件中2053件の回答を得た。市職員が中間集計の結果について説明。農林漁業者の半数が、産業・経済の復興に向け「担い手、後継者の確保」を重視しているとし、「住み慣れた場所でいかに復興に取り組んでいくのかに重点を置く必要がある」と述べた。

 地元産業団体などで構成する委員らが意見交換。住宅再建や中間支援組織の育成、地場産業再興などに取り組むとした計画素案に対し、「復興の進捗(しんちょく)に合わせ、適宜内容の見直しを」「市民総ぐるみで復興に向かう姿勢を示せる内容に」などの声が上がった。

 計画は今後、委員の意見を基に修正を加え、意見公募(パブリックコメント)を経て、3月末までに確定させる。

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