障害者雇用水増し問題
県職員追加採用 44人試験に挑む
2019年1月20日(日)(愛媛新聞)

障害者を対象に県が追加で実施した正規職員採用試験の受験者ら=20日午前、県庁

障害者を対象に県が追加で実施した正規職員採用試験の受験者ら=20日午前、県庁
障害者雇用の水増し問題を受けて、愛媛県は20日、県庁で障害者を対象とした正規県職員の追加採用試験を行った。身体に加え、知的、精神障害者に対象を広げた採用予定11人程度に対し、県内外から44人が受験した。
受験者は2018年4月1日時点に17歳以上34歳未満で、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の保持者ら。20日の1次試験ではスケジュールや注意事項の説明を受け、高校卒業程度の一般知識などを問う教養試験と作文試験に挑んだ。
1次試験合格者は、2月中旬に適性検査と個別面接を受ける。原則4月1日採用で知事部局2人、公営企業管理局3人、教育委員会6人を見込んでいる。本庁や地方局管内で15人程度募集する臨時職員の試験は1月27日に行われる予定。
県によると、18年6月1日現在の障害者雇用率は知事部局1.25%、公営企業1.03%、県教委1.60%で、いずれも法定値を満たしていないという。