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松山市議会政策研

がん患者支援へ条例案 意見公募を開始

2019年1月16日(水)(愛媛新聞)

 松山市議会議員有志でつくる政策研究会(若江進会長、14人)が提案する市がん対策推進条例案が15日までにまとまり、同日から意見公募(パブリックコメント)が始まった。がん予防や早期発見推進、患者が安心して暮らせる支援拡充などを目的としており、市議会事務局によると制定されれば県内市町初。意見公募は2月13日まで。

 

 議会改革の一環で設置した研究会が専門部会を設け、2016年11月から検討を重ねてきた。市と市議会が必要な施策を推進する責務や、市民、保健医療関係者、事業者が患者への理解を深める役割などを明記した。

 

 市などに求められる施策として、がん予防の推進と検診の質向上、受診率向上▽医療情報の収集と提供▽患者に対する支援▽在宅医療・緩和ケアの充実▽骨髄移植の推進▽患者の就労支援▽子どもが患者や病気に対する理解を深める教育の推進―を挙げ、実施状況を年1回市議会に報告することを求めている。

 

 研究会提案の条例案は「松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例」に続き2例目。若江会長は「病気対策や患者への理解が市民らに広がり、検診受診率の向上などにつながれば」と話した。

 

 資料は市ホームページで掲載するほか、市役所や各支所でも閲覧できる。問い合わせは市議会事務局議事調査課=電話089(948)6679。

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